安倍政権と橋下維新が狙うIR型カジノは情け容赦なくあらゆる階層を食い物にし初めて成り立つ略奪的ギャンブル

  • 2015/11/18
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下の画像は、「大阪どーなる!? 大阪府知事選・市長選のための情報サイト」の「ふたたび都構想ってどーゆーこと?の巻」からです。

 

このカジノ問題について、以下は2014年11月7日にYahoo!ニュースにアップしたものですが紹介します。

▲カジノ合法化を批判する鳥畑与一静岡大学教授(日本経済新聞11月7日付)

きょう(11/7)の日本経済新聞の「経済教室」で、鳥畑与一静岡大学教授が「カジノ合法化を考える/地域振興・経済効果は疑問/負の影響の評価必要/依存症など社会的費用増大」を執筆しています。ポイントとして、「カジノは周辺地域の売り上げ減をもたらす」「訪日客が増えなければ国内で『共食い』に」「依存症が増え、労働生産性の低下など招く」をあげています。それで、私、鳥畑与一静岡大学教授にカジノ問題でインタビューしていますので、その一部を紹介します。

カジノは経済・財政・人間性を略奪する
――国・自治体が略奪的ギャンブルの共犯者に
鳥畑与一 静岡大学教授インタビュー

2013年12月5日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ推進法案」)が国会に提出され継続審議となり、この9月29日から11月30日の会期で現在開催されている臨時国会で安倍政権は可決を狙っています。安倍政権はカジノを「成長戦略の目玉」としていますが本当に日本経済が成長するのでしょうか? 鳥畑与一静岡大学教授にお話をうかがいました。(聞き手=国公労連調査政策部・井上伸、※インタビュー収録2014年9月13日、加筆修正10月9日)

「略奪的ギャンブル」がカジノのビジネスモデル

――そもそもカジノとはどういうものなのでしょうか?

カジノ推進派は、「日本には公営ギャンブルとして競輪競馬もあるし、実質的なギャンブルであるパチンコもある。カジノは同じようなギャンブルなので、特にギャンブル依存症の危険性が増すというわけではない」とか、「カジノは130カ国近くが開設しているし、ヨーロッパでは上流階級の社交場のゲームとして継続してきたので、“大人の遊び”に過ぎない」などと言っています。

具体的には、カジノはスロットマシーンを主力に、テーブルゲームではルーレットやバカラやブラックジャックなどがあります。そうしたいろいろなゲームを通じてお金を賭けるわけですが、今、日本の「カジノ推進法案」で問題になっているのは、「IRの中におけるカジノ」なのです。この「IRの中におけるカジノ」というのは、今の日本に存在しているギャンブルとは性格が違うということを確認することがとても大切です。

「IR」というのは、「Integrated Resort」=「統合型リゾート」の略です。そこには国際会議場や展示施設、いわゆるMICE機能[Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行)、ConventionまたはConference(大会・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語]や、エンターテインメントとしてショーやコンサートを提供する場、またショッピングモールやレストラン、その他、シンガポールの場合はテーマパークなど、観光に資するもの全てがワンセットにまとめられています。この「IR」の中にカジノも含まれるわけです。

その中のカジノは、通常のギャンブルとはかなり性格が違います。アメリカでは「略奪的ギャンブル」と呼ばれています。カジノ推進派は、たとえばラスベガスのカジノは組織的な暴力団やマフィアは排除していて、純粋に偶然性に賭けているので健全だと言います。意図的な操作性やインチキは排除するために、至るところにカメラを配置して監視しているから、「健全なギャンブルだ」と言うのですが、偶然性だけに賭けるからこそ大きな問題があるのです。

たとえば競輪や競馬は開催日数が少なく、1日当たりのレース数も限定されていますね。その中で競馬なら馬の調子の見方や、騎手の調子の良さなど、いろいろなものを考えながら推測する。ある意味、賭ける人の熟練や経験、技能も反映される部分があります。宝くじの場合は、そもそも皆、当たりっこないと思っている。そういうギャンブルは、要するに勝つ経験が稀なんですね。ところが、カジノにおけるギャンブルは純粋に偶然性に賭けます。たとえばルーレットで、黒に賭けるか赤に賭けるかは2分の1です。2分の1の可能性で勝ち負けを繰り返す。そうすると、その人の経験や熟練に関係なく、勝つ快感を味わうことができます。勝った快感と、負けた喪失感を必ず経験し、そして、負けを取り戻さなくてはいけないという思いが、誰に対しても平等に、交互に訪れるのがカジノです。

胴元が必ず儲かる仕組み

カジノ側は必ず儲かる仕組みになっています。ルーレットの場合、ラスベガス型であれば0と00の升目がディーラーの取り分で5.4%となります。ブラックジャックやバカラも、お客さんが勝った場合でもハウスエッジと呼ばれる胴元側の取り分が設定されています。たとえば、お客さんが100万円勝ったとしても、そこから5%引いて95万円を戻すという形になっているのです。公営ギャンブルや宝くじは最初の段階で開催側の取り分が大きいですよね、そこをとらえてカジノ推進側は、カジノの場合は胴元側の取り分が少なく、お客さん側の取り分が大きいからいいんだよという言い方もするわけです。

ところが、カジノで胴元側が必ず儲かるというのは、いわゆる「大数の法則」で確率論的に保証されています。たとえばサイコロを回すと1の目が連続して出る場合があります。サイコロを回すと、1の目、2の目、3の目が順番に出るわけではなく、ある目が連続して出ることがある。でもサイコロを転がせば転がすほど、だんだんそれぞれの目が出る可能性は6分の1の確率に近づいていきます。ルーレットも、たとえば胴元側の取り分は36分の2の5.4%ですが、転がせば転がすほど確実に胴元側が勝つ。お客さんは賭けを繰り返せば繰り返すほど、だんだん負けていく。確実に負けていくゲームということになるのです。

そうすると、たとえばスロットで1万回賭ければ、そこに1回か2回お客さんが大当たりするような形になります。その1回か2回、たまたま当たったお客さんは儲かりますね。勝った時にそこで止めてしまえば、そのお客さんは勝ち逃げできます。でも勝ったからまた勝てると思って続けていくと、必ず負けるという仕組みになっているのです。

「コンプ」でVIPをつかまえる

つまりカジノのビジネルモデルというのは、お客さんが勝った時にそこで止めてもらっては困るので、勝った快感と負けた喪失感を繰り返し増幅させて大きな金額を賭け続けさせ、必ずお客さんが負けるように熱中させるというものです。そのために、施設の中には時計がなく、窓もなく、ものすごく集中できるようにして、場所によってはアルコールを提供してタバコもプカプカ吸わせて、まともな判断力をなくしてとにかく賭けを続けさせる。そういうふうに誘導して、「滅びるまで賭けさせる」「有り金全部なくなるまで賭ける」ように射幸心と陶酔感を煽りたてる「略奪的ギャンブル」がカジノのビジネスモデルなのです。

そこにもっていくまでのテクニックが凝縮されたのがカジノで、とにかくカジノに足を運んでもらわなければいけないから、「コンプ」と呼ばれているのですが、カジノで賭ける額に応じて飲食や宿泊などを無料にしたり割り引いたりするサービスを付けるわけです。数億円から数十億円賭けてくれるようなVIP待遇のお客さんには飛行機の手配からカジノまでの車の手配まで、滞在期間は全部サービスします。とにかく気持ちよく賭けて、負けてくださいというわけですね。

「IR」は重い負担を背負う

しかし、このラスベガスのビジネスモデルであるVIPに焦点を当てた「コンプ」でつかまえるモデルが、だんだん行き詰まってきました。カジノの収益、とりわけVIPのテーブルゲームの収益がどんどん低下してきました。そこでラスベガスは、VIPだけでなく、ミドルクラスや一般家庭もターゲットにする「IR」=「統合型リゾート」によって、カジノだけでなく、エンターテインメントやショッピングを併設していったのです。

特にラスベガスは砂漠ですから、そこで1週間、2週間滞在しても飽きない、家族みんなで足を運んでも飽きないような、あらゆるエンターテインメントの施設を凝縮しました。

さらにそれを発展させたのがシンガポール型です。アメリカの「IR」はいわゆる展示施設が必ずしも付いているわけではありませんが、シンガポールの場合は、たとえばカジノを運営しているゲンティン・シンガポールがリゾート・ワールド・セントーサにテーマパークを併設したり、マリーナ・ベイ・サンズの場合は巨大な展示施設でMICE機能をものすごく強化しました。

しかしこの「IR」は、逆に言うとものすごく重い負担を背負うことにもなります。つまり「IR」にすると、いろいろなエンターテインメントや展示施設の投資金額が大きくなり、それを維持するための固定経費もものすごくかかるわけです。ラスベガスのストリップ地区には43のカジノがありますが、カジノ収益の30%が「コンプ」に費やされており、最終利益は15億ドルの大赤字です。

しかもシンガポールの場合は、「IR」といってもカジノで8割を稼いでいます。カジノの稼ぎを元に、国際会議場の誘致を割安で行ったりして、お客さんを集めるわけです。そうすると、このビジネスモデルというのは、カジノにたくさんお客さんが来てくれなければ成り立たない。そのためにさらに「コンプ」でいろいろなサービスを優待する形になるので、もしお客さんが減ってしまうと大きな赤字をかかえるような仕組みになっているわけです。

相次ぐアトランティックシティのカジノホテル破綻
貧困率は約30%と州平均の3倍
カジノは街を再生しなかった

ニュージャージー州のアトランティックシティはラスベガスに次いでアメリカ第2位のカジノの街です。1978年にカジノをつくって、それ以来カジノで成功した街ということで日本のカジノ推進派がこぞって取り上げます。カジノのお金で大成功じゃないかと言うわけですね。

しかしこのアトランティックシティは、今はほとんど崩壊状態になっています。今年1月にアトランティッククラブというカジノホテルが閉鎖しました。6月にレベルという最新のカジノホテルが経営破綻して8月に閉鎖しました。それからショーボートというところも8月に閉鎖して、トランププラザも9月16日に閉鎖。トランププラザを経営していたトランプエンターテイメントが、経営破綻をついこの間申請しました。そこが保有しているトランプタージマハルというカジノホテルもあるのですが11月に閉鎖するだろうと言われています。

そうすると、カジノで成功したと言われているアトランティックシティに12もあったカジノホテルが、たった1年で5つ破綻してなくなるという事態になっているのです。なかでもレベルは2年前に新規オープンしたばかりの期待の大型IRカジノだったのに閉鎖に追い込まれています。

さらに人口4万人足らずのアトランティックシティには年間3,000万人を超える観光客が訪れましたが、アトランティックシティは貧しいままです。世帯平均所得は州平均の4割で貧困率は約30%と州平均の3倍です。カジノは街を再生しなかったのです。

カジノ合法化がもたらしたもの

こうしたアトランティックシティにおけるカジノの衰退は、アメリカにおける各州でのカジノ合法化の影響によるものです。ニューヨーク州が2004年、ペンシルバニア州が2007年、メリーランド州が2010年にカジノを合法化して、それぞれカジノをつくり、とりわけペンシルバニア州がアトランティックシティに近い州都フィラデルフィアにカジノをつくったのです。

この影響を大きく受けたわけですが、ニュージャージー州はそういう動きに対して無為無策だったわけではありません。

ニューヨーク州とメリーランド州のカジノはスロットだけで、ペンシルバニア州のカジノは「IR」ではなかったので、ニュージャージー州は「IR」に切り替えることで生き残ろうとしました。その生き残り策の切り札としてレベルという最新のホテルを24億ドルかけてさらに2億ドルほどの税金をつぎ込んで2012年春にオープンさせたのです。

これがたった2年で経営破綻。他のホテルはどうなっているかネットで調べたら、どれもこれも立派な「IR」です。11月に潰れるといわれているトランプタージマハルなんて、大きなアリーナが3つぐらいあって、さらに展示施設もいくつもある。ようするにアトランティックシティは周辺の普通のカジノに対抗して「IR」で生き残ろうとしたけれど破綻してしまったということです。維持費がかかる「IR」は、お客さんが減ってしまうと大きな赤字を生みだし破綻するのも早いのです。

固定経費や維持費が重荷に

たとえば、ボルガタというカジノホテルがアトランティックシティにあるのですが、ここは収益の4分の1を先ほど紹介した優待サービスの「コンプ」に使っています。

トロピカーナというところは、なんとか収益を増やしていますが赤字です。結局、「IR」というのは、いろいろ揃えて優待サービスでお客さんを引っ張ろうとするので、固定経費や維持費がかかる。だから、「IR」はいつもたくさんお客さんが来ないと成り立たないし、お客さんが減るとすぐに赤字に直結するような仕組みになっているのです。

その結果、アトランティックシティは「IR」で周辺のカジノに対抗しようとしたけれども上手くいかなかったというわけです。

あらゆる階層を食い物にして成立する日本のカジノ

同じように、安倍政権が推進しようとしている「IR」型の日本のカジノも、とにかくたくさんお客さんが来なければ成り立ちません。カジノ推進派は、「日本にカジノができると400億ドル(4兆円)のマーケットができる」などと言っています。

これはアメリカのカジノでお客さんの平均負け額が年間約4万円なのですが、それで計算して1億人が日本のカジノに足を運んで、1年間に1人平均4万円負けてくれなければ4兆円のマーケットは成り立たないものです。

当然、それで利益を上げようとすれば、ものすごい大量宣伝になるでしょう。とにかくあらゆる階層に大宣伝して、お年寄りもターゲットにする。「コンプ」で大サービスしてどんどんカジノの食い物にしていくことになるでしょう。

ヨーロッパのカジノというのは、いわゆる会員制が基本です。それも公営が多くて、いわば営利優先にはならない形で運営されています。ところが、安倍政権が狙っている「IR」型のカジノというのは、営利優先で、情け容赦なく日本人の懐を食い物にしていくようなものになるのです。

【鳥畑与一静岡大学教授談】

▼鳥畑与一静岡大学教授へのインタビューの続きです。

◆橋下維新と安倍政権が狙うカジノはギャンブル依存症の激増とマネーロンダリングで犯罪を生む

◆橋下維新と安倍政権が狙うカジノでギャンブル依存症被害は住民の8人に1人へ及び当事者自殺5倍超増、子ども蝕み家族の自殺3倍増、税収も雇用も増えずカニバリゼーション(共食い)でカジノは地域経済を破壊する

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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