シリア空爆で子ども105人含む一般市民226人を殺戮したフランス加わる有志連合、罪のない子どもの命を無差別に奪う空爆という名の国家によるテロ、「テロ根絶」のためには「空爆根絶」「対テロ戦争根絶」こそ必要

  • 2015/11/17
  • シリア空爆で子ども105人含む一般市民226人を殺戮したフランス加わる有志連合、罪のない子どもの命を無差別に奪う空爆という名の国家によるテロ、「テロ根絶」のためには「空爆根絶」「対テロ戦争根絶」こそ必要 はコメントを受け付けていません。

(※上の写真は、アメリカやフランスなど有志連合による空爆の恐怖の下で逃げ惑うシリアの子どもたち。ロイター通信より)

先のエントリー「パリ同時テロ129人の1千倍以上(イラクだけで14万人)の罪なき子どもら殺戮してきた欧米諸国、シリアとイラクを空爆するフランス、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ」を書いていて、今現在は、アメリカを中心としフランスなども加わる有志連合はもっぱら空爆を行っていますし、フランスはISを掃討するとしてシリアへの報復空爆を強めていると報道されている問題についても考えてみたいと思いました。泥沼化したイラク戦争の地上戦については、すでに「4歳の女の子、7歳の男の子、ロイター記者も「無差別殺人」が米兵のイラク戦争の日常=「戦争法案」がもたらす日本の若者の近未来」などで触れていますので、この空爆の問題について少しだけ見てみました。

Airwarsのサイトによると、有志連合は、2015年11月16日までに、シリアやイラクなどに空爆を合計8,215回も行っています。(▲※上のグラフはシリアとイラクへの空爆の回数)

そして上のグラフにあるように、空爆は2015年に急増しています。アメリカの空爆が71.2%を占めていて、アメリカ以外の有志連合の中でフランスの空爆は19.1%(287回)となっています。(※なぜか数字はイラクへの空爆しかありませんでした)

シリア人権監視団によると、シリアに対する有志連合の空爆は、2014年9月から2015年10月23日までに、3,650人の命を奪っています。そのうち罪のない民間の一般市民は226人にのぼり、18歳未満の子どもは105人も命を奪われているのです。

上のグラフは、「GLOBAL TERRORISM INDEX 2014」からテロによる死者数の推移ですが、アフガン戦争、イラク戦争、ビンラディン殺害という「テロ掃討」のたたかいを進めれば進めるほど、テロ根絶どころかテロ増殖に向かっていることが分かります。

さらに驚くべきことに、上のグラフにあるように2013年と2014年にテロによる死者数が大きく増えていることです。2014年は前年の2013年の1万8,066人と比べ8割増の3万2,727人と激増しています。それはISの台頭が大きいと言われていますが、無差別大量殺人という空爆が激増している状況とも比例しているのです。(※上から3つめのグラフ参照)

4歳の女の子、7歳の男の子、ロイター記者も無差別に殺戮する地上戦を含む対テロ戦争と、罪のない子どもらをも無差別に殺戮する空爆などを進めれば進めるほど、「テロ掃討」「テロ根絶」とは真逆の「テロ増殖」「テロ拡散」の方向にむかっているのが客観的事実なのです。

最後にジャーナリストの西谷文和さんのツイートと毎日新聞の記事を紹介します。

11歳ナビラさん:米無人機「無実の人攻撃」訴えに来日
毎日新聞 2015年11月15日


▲来日し、インタビューに答えるナビラ・レフマンさん=東京都千代田区で2015年11月15日

2012年に米軍の無人機による「誤爆」で家族を失い、自らも右手を負傷したパキスタン人のナビラ・レフマンさん(11)が15日来日し、毎日新聞の取材に応じた。ナビラさんは無人機で空爆を続ける米国に対し、「戦争を早くやめ、地域に平和をもたらしてほしい。無実の子供や老人を攻撃するのが本当に『いいこと』なのですか」と切々と訴えた。

ナビラさん一家は12年10月、パキスタン北西部・北ワジリスタン管区の実家近くで空爆を受けた。菜園にいた祖母(67)は死亡し、牧草の刈り入れをしていたナビラさんら9人が爆発の破片を受けて負傷した。地元紙は「武装勢力の3人が死亡した」と報じたが、明らかに「誤爆」だった。

ナビラさんは事件を振り返り、「頭から離れない。昨日のことのように空爆の煙とにおいを覚えている」。今でも偵察をしている無人機を見ると「怖くてしかたがない」という。

米国はアフガニスタンからパキスタンに逃げ込んだ武装勢力掃討のため、04年ごろから同管区などで無人機での空爆を開始。ロンドンの非営利団体「調査報道局(BIJ)」によると、同国ではこれまでに421回の無人機攻撃があり、約4000人が殺害された。そのうち約4分の1が民間人だったという。

ナビラさんは13年に米議会公聴会で被害を訴えた。だが議員は5人しか参加せず、状況は変わっていない。

ナビラさんの夢は故郷が平和になることだ。「唯一の解決策は人々が教育を受け、平和について話し合うことだ。教育を受ければ人は医者にだってエンジニアにだってなれるのだから。日本人の皆さんにもそのことを分かってほしい」と話した。

ナビラさんは16日、東京都内で現代イスラム研究センター主催のシンポジウムに出席し、無人機による「誤爆」被害を訴える予定だ。【三木幸治】

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

ピックアップ記事

  1. 安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学…
  2. 恒例の「データで見る!アベノミクスの6年間の実績」ですが、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果…
  3. 紹介してきた中野晃一上智大学教授へのインタビューの最後になります。 あわせて冒頭に中野先生が昨…
  4. 国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)の機関誌として発行してきた『国公労調査時報』を9月から新雑誌…
  5. 私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」(『国公労調査時報』…

NEW

ページ上部へ戻る